バリュエーションValuation
事業譲渡や企業買収などを行う際には、価格交渉のための根拠や経営判断に用いるための情報として売買対象の価値評価が必要となります。また、株主・債権者に対しては、適正な価格で取引が行われたことを説明することが求められ、また、売買により発生する譲渡益は課税の対象となるため、税務面の検討も必要となります。
従って、様々な観点から売買対象となっている事業や企業の価値を客観的・合理的に把握することが必要となります。弊社は、企業・事業等の価値や企業の所有する重要な無形資産の価値等を第三者機関として、客観的・合理的に算定することで、貴社の企業活動をサポート致します。
貴社 |
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バリュエーションが必要となる局面
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評価対象
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ニーズ・目的
評価額算定
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第三者機関による客観的・合理的な評価
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企業価値・事業価値評価
事業再編等における企業価値、事業価値、株式価値の算定を第三者の観点から客観的に行います。
弊社は、企業価値に関連する以下の評価サービスを提供致します。
- M&A対象企業の企業価値、事業価値、株式価値の算定
- 組織再編のための合併、株式交換、株式移転、会社分割における株式評価または事業評価と合併、交換または分割比率の算定
- 第三者割当増資における新株発行価格、IPO公募価格、自社株買取価格の算定
- ストックオプション、新株予約権、優先株式等の発行価格の算定
また、経営判断や事業の投資意思決定、事業の売買や撤退の決定等様々な目的や貴社ニーズに応じた価値算定を行い、経営上の判断に有用となる情報をご提供致します。
無形資産価値評価
無形資産の売買時における取引価格を適切に設定することはビジネス上も重要ですが、税務・会計上も客観的・合理的な算定根拠が求められます。
また、無形資産の売買等における取引価格の決定のみならず、無形資産の使用許諾に伴うロイヤリティ料率の決定等においても、無形資産の価値を適切に把握することが求められます。
また、会計面においても、FASB(米国財務会計基準審議会)によりのれんの減損テストが導入されているなど、無形資産価値の客観的・合理的な把握がより重要視される傾向にあります。
弊社では商標・商号、顧客リスト、ソフトウエア、ブランド価値、製造ノウハウ、著作権、特許権などの無形資産・知的財産権の売買取引における各無形資産の評価を実施致します。また、ブランド、製造ノウハウ、ソフトウェアをはじめとする無形資産の適切な価値、使用許諾に係るロイヤリティの価値等を客観的・合理的な判断に基づき選定した評価手法を用いて算定致します。
また、減損会計へ対応するための各種評価、固定資産の減損会計による無形資産価値の算定やのれんの減損会計に関する評価サービスをご提供致します。